2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
○田村智子君 今の七百円というのは、事業主が二分の一、それから個人が二分の一ですから、一人当たり国民ということで考えれば年間三百五十円ですよ。年間、現役世代三百五十円の軽減のために八十代以上の高齢者に三万六千円もの負担増、そんなことを現役世代は望んでいるんでしょうか。私は断じて望みません。余りに恥ずかしい政策です。 この法案には、国民健康保険についても新たな規定があります。
○田村智子君 今の七百円というのは、事業主が二分の一、それから個人が二分の一ですから、一人当たり国民ということで考えれば年間三百五十円ですよ。年間、現役世代三百五十円の軽減のために八十代以上の高齢者に三万六千円もの負担増、そんなことを現役世代は望んでいるんでしょうか。私は断じて望みません。余りに恥ずかしい政策です。 この法案には、国民健康保険についても新たな規定があります。
アルゼンチンは、ブラジルに次ぐ南米の大国で、一人当たり国民総所得、ＧＮＩが一万ドルを大きく超え、ＯＤＡ対象国としては比較的高い経済水準を有しております。足下のＯＤＡ実績は技術支援が中心で、二〇一六年の実績では主要援助国中、日本は第三位となっております。また、穀物の生産及び輸出で大きなプレゼンスを有しており、日本の食料安全保障を考える上で重要な位置を占めていることも特徴となります。
それは、人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する、この仮説についてどう思うかということで、いろいろな参考人を呼んで御意見を伺いました。 残念ながら、この仮説を証明することはできなかったんですけれども、いろいろ来ていただいた参考人の中で私がすごく印象に残ったのが、先日亡くなられた堺屋太一さんでした。彼がお話ししたことを引用させていただきます。
二〇一四年七月に開催されました第一回日・ＣＡＲＩＣＯＭ首脳会合におきまして、安倍総理から、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国が抱える小島嶼国特有の脆弱性、これに鑑みまして、一人当たり国民所得とは異なる視点から支援が重要と認識している旨表明したところでございます。
さらに、北朝鮮の一人当たり国民総所得、これは韓国の二十五分の一程度という推計も出ておりますので、北朝鮮の経済状況全体としては極めて厳しい。そういった中で、平壌では、日本から行かれた方から伺う話も含めて、平壌はそれほどでもないように見えるというふうなのが我々の得ている情報でございます。
○福島みずほ君 この平準化なんですが、一人当たり国民保険料、年間の現状は、都道府県を比較した場合、最高が神奈川県の九万四千円で、最低が沖縄の五万四千円。市町村を比較した場合、最高が北海道猿払村の十五万円で、最低は被災地のゼロ円と、これはやむなしというか当然のことだと思いますが、非常にばらつきがあるわけですね。これの平準化というものが一体どういう形で行われるのかと。
アイスランドは、あの非常に自然条件の悪い、沖縄なんかよりもっと自然条件の悪い火山しかないような島で、世界で一人当たり国民所得が十番以内に入っています。であるならば、なぜ人口百四十万人いる沖縄が独立できないんでしょうかというのが私の一番言いたいことです。 今日申し上げたいのは、一つは琉球王国の独立、二つ目は空港民営化による沖縄、石垣、宮古の活性化、これを独立につなげていく。
かつて世界の一七％あった日本のＧＤＰは今は七％になり、一人当たり国民所得の順位も大幅に後退しました。産業の競争力も減じました。国際秩序を形成する過程での日本の発言力も下がってきました。世界平和のために軍事的な貢献はできないので経済協力で義務を果たすというのが我が国の決まり文句でした。確かに一九九〇年代後半には、日本は世界最大の援助供与国として国際社会に感謝され、重視もされてきました。
まず、経済の話ですけれども、日本の一人当たり国民所得は世界で十六位だと聞いております。非常に少なくなっておりまして、四万二、三千ドルぐらいだと思います。そういうふうに一人当たり所得がずっと落ちてきまして、この二十年、バブル崩壊以来、全然経済が伸びておりません。他方、中国とかほかの国はどんどん伸びております。では、日本はこれからどうなるのかということをちょっと考えてみたいと思います。
例えば、昨年の二月ですが、人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も高まるという仮説について検証を行ったということもございました。 これ、よく考えてみますと、要は一人当たりの国民所得をどうとらえていくか、人口の増減というのをどう考えていくかということですから、ある意味で成長戦略そのものの議論なんですね。
ドイツに至っては裁判官一人当たり国民は約四千人ということで、我が国の十倍以上の裁判官が対国民の数でいえばいるんだという、そういう規模の話なんですよ。
二年目は、お手元の資料の二枚目、三枚目にありますように、三つの仮説、すなわち、仮説その一、「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」、仮説二、「休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民幸福度を高める」、仮説三、「高負担・高福祉国家の国民は総じて国民幸福度が高い」を設定し、このうち仮説一と二につきましては調査を行ったところでございます。
仮説につきましては、若干逆説的な命題を立てることとし、仮説一「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」、そして仮説二「休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民幸福度を高める」について、それぞれ参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、中間取りまとめとして、委員間の意見交換を行ったところであります。
そして、一人当たり国民所得も、一九九四年には世界で一番まで行ったのが、どんどん落ち込んで、今やＯＥＣＤ加盟国でも下の方にいる。そういう状況で、総合的な日本の経済の力が落ちてきたことは間違いないと思うんですね。 だから、結局、なぜそうなったかといえば、これは申し上げるまでもありませんけれども、個人消費が全然伸びない。家計が豊かになっていないということだと思うんですね。
仮説一につきましては「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」というものでしたが、この仮説二との関連につきましてもこれから考えていく必要があるのではないかなと思いました。
冒頭、松井議員の主張に非常に同調するものですけれども、他の条件において変更がなければ、人口減少により一人当たり国民所得はまあ仮説とは逆に低くなると、こういうふうなことだと思います。したがって、一人当たり国民所得を維持あるいは向上を図る必要があると。
簡単に私の意見を述べさせていただきますが、「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」という設問はなかなかに挑戦的な設問で、いろんなことを考えさせていただく機会をいただいたことを感謝をいたします。 結論からいえば、私は前回の調査会で御発言をされた小峰隆夫参考人の御意見は非常に参考になるものだったと思っております。
○会長（矢野哲朗君） 国民生活・経済に関する調査を議題とし、「幸福度の高い社会の構築」のうち、仮説一、「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」について委員間の意見交換を行いたいと思います。 本調査会は、これまで「幸福度の高い社会の構築」をテーマに、仮説一、「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」について調査を進めてまいりました。
まず初めに、今回、人口減少により一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上するという仮説をいただいたわけなんですけれども、二つのレベルがあると思うんですけど、それぞれ個人的にはどうなのかなという問題意識がありまして、そもそも一国の人口減少と国民所得という議論があるわけですけれども、これだけ経済活動がグローバル化する中では余りそこは昔ほどは関係がないのではないかということですとか、実際、マーケットが
先に誤解のないように申し上げておきますと、この調査会の設定したテーマ、仮説ですけれども、「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」というやつですが、これは別に国会全体の今の認識がこうだということじゃなくて、国会全体としては、もうずっとお話あったとおり、少子高齢化どう対処するかということで基本的にはそういう議論をしているところですが、あえてこの調査会ではこういう仮説が成り立つのか
○会長（矢野哲朗君） 国民生活・経済に関する調査を議題とし、「幸福度の高い社会の構築」のうち、仮説一、「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」に関して、人口減少及び経済・国民の幸福度について参考人からの意見聴取を行いたいと思います。
まず、大日向教授にですけれども、一つは、私どもが今作っている仮説一ですね、「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」という、この仮説を第一感で御覧になって、この仮説について率直に感想なりお考えがあれば、まずそれをお伺いをしたいということが一つです。
○会長（矢野哲朗君） 国民生活・経済に関する調査を議題とし、「幸福度の高い社会の構築」のうち、仮説一、「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」に関し、人口減少社会の姿について参考人からの意見聴取をさせていただきます。
仮説につきましては、お手元の資料にその内容をお示ししてありますが、仮説一、「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」、仮説二、「休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民幸福度を高める」、仮説三、「高負担・高福祉国家の国民は総じて国民幸福度が高い」の三つの仮説を順次取り上げることとし、今国会では、まず仮説一について、次いで仮説二について検証を行うこととなりました。
○会長（矢野哲朗君） 国民生活・経済に関する調査を議題とし、「幸福度の高い社会の構築」のうち、仮説一、「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」に関し、人口減少社会の姿について参考人からの意見聴取を行います。
だから、一人当たり国民所得が、一九九四年には世界で一位まで行ったのに、今、どんどん落ちてしまって、一昨年が十八位、昨年は十九番というところまで落ちて、先進七カ国の中では最下位ですね。ですから、強いもの、大きいものを強め大きくすれば全体がよくなるでしょうと言ったのに、全然全体はよくなっていないですよ。 しかも、日本は貿易立国でやってきた、物づくりでやってきた。